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2017年4月1日、改正社会福祉法が施行されました。

2017年4月1日、改正社会福祉法が施行されました。

2017年4月1日、改正社会福祉法が施行されました。
 旧法では、「評議員会」は任意設置であり、かつ「諮問機関」でしたが、改正法では、すべての社会福祉法人において必ず設置しなければならない機関とされました。そこで、これまで、保育園や介護施設のみを運営している法人で設置していなかった法人も設置しなければならなくなりました。

 なお、理事・監事についても改正がありました。そして、「会計監査人」という機関も新たに設けられました。また、「理事会」が明示されました。

 このほか、「役員等(理事・監事・会計監査人)及び評議員の損害賠償責任の明確化」や「罰則の強化」が図られています。
役員等及び評議員は、各々その任務を怠ったときは、法人に対して、これにより生じた損害を賠償する責任を負うこととなりました。ただし、法人に対する責任については、一般社団法人法第112条から同第116条までの規定の準用により、その一部免除や責任限定契約が認められています。
また、第三者に対しても、役員等及び評議員は、その職務を行うについて「悪意」又は「重過失」があったときは、これにより第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこととなりました。

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